福岡市の各家庭における電気料金の負担軽減と電力使用量の低減を通じたＣＯ２排出量の削減を図るため、市民に対して省エネ家電の買い換えに対する補助を行うものです。

今のところ、来年度の予定はありません。

令和8年8月3日から令和9年1月29日までです。
ただし、申請の受付は先着順で、予算の上限額に達した場合は早期に受付を終了します。

予算は4億5百万円で、13,500件の補助を実施するための予算を確保しています。

申請は同一世帯につき、エアコン・冷蔵庫ごとに１回ずつを限度とします。
同一の家電を複数台買い換える場合は、一括して申請する必要があります。

補助金は受付の先着順に交付し、予算の上限額に到達した時点で終了します。
予算の執行状況は随時ホームページでお知らせします。

予算の執行状況は随時ホームページでお知らせします。

以下の(1)～(6)を全て満たすことが要件です。
(1)申請時に、福岡市に住む個人であること。
(2)同じ世帯に、この事業の補助金を受けたもの又は受ける見込みのあるものがいないこと。
(3)福岡市税の徴収金に滞納がないこと。
(4)購入した対象家電を、自らが住む福岡市内の住宅に設置された家電と取り換えて設置すること。
(5)補助対象家電の購入について、国や地方公共団体等から同一の経費を対象とする補助金等の交付を受けていないこと。
(6)暴力団員でないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

市内の住居に引越しする場合は補助の対象です。

世帯主以外の方も申請できます。

補助の対象になりません。

補助の対象になりません。

住民票上の世帯が別であれば、それぞれの世帯で申請することができます。

事業所の家電の買い替えは補助の対象になりません。

以下の(1)～(5)を全て満たすことが要件です。
(1)対象家電^※1であること。
(2)市内店舗等^※2において令和8年6月18日以降に購入したものであること。
(3)購入日以降に、自らが住む福岡市内の住宅に設置された家電を家電リサイクル法に基づき処分し、古い家電と取り換えて設置するものであること。
(4)メーカーの保証があること。
(5)リース又はレンタルによるものでないこと。

※1
対象家電とは、次のいずれかに該当する新品かつ未使用品の家電製品をいう。
ア、冷蔵庫であって、経済産業省が定める省エネ基準達成率が100パーセント以上であるもの（適用する省エネ基準の目標は、2021年度とする）。
イ、エアコンであって、経済産業省が定める省エネ基準達成率が100パーセント以上であるもの（適用する省エネ基準の目標は、家庭用の直吹き形で壁掛け形のものは2027年度、それ以外のものは2029年度とする）
※2
市内店舗等とは、福岡市内に実店舗または事業所を有し、当該実店舗または事業所において対象家電を直接販売する事業者をいう。

新品かつ未使用品であれば対象です。

資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト(https://seihinjyoho.go.jp/)」やメーカーの製品情報サイトで確認可能です。

対象になります。
壊れた家電は必ず家電リサイクル法に基づき処分して下さい。

補助の対象になりません。
同じ家電の1対1の買い換えを補助対象とします。

補助の対象になります。
窓用エアコンも家電リサイクル法に基づき処分をして下さい。

補助の対象になります。

対象になりません。
本事業は購入日以降に古い家電を家電リサイクル法に基づき処分し、それと取り換えて設置するものであることを補助の要件にしています。

補助の対象になりません。
令和8年6月18日以降に購入した家電が補助の対象になります。

補助対象経費は、補助金算定の対象になる経費のことで、
・本体購入費
・配送料
・設置工事費
・その他市民協議会が必要と認める費用
を含むものとします。
補助金の額は、補助対象経費に補助率３分の１を乗じて得た額とし、対象家電の区分(エアコン・冷蔵庫)ごとに３万円を上限とします。

同一の家電をまとめ買いした場合は、まとめ買いした合計額の補助対象経費から補助金(上限額３万円)の額を算定します。

クーポン券による割引後の補助対象経費から補助金の額を算定します。

値引き後の補助対象経費から補助金の額を算定します。

商品券やポイントを使用する前の補助対象経費から補助金の額を算定します。

以下の書類を添付していただく必要があります。WEB申請の場合にはこれらの書類の電子データをJPEG、PNGまたはPDF形式で申請システムへアップロードして下さい。
(1)対象家電を購入した際のレシート(領収書)等の写し
(2)メーカーの保証書の写し
(3)申請者の振込指定口座の通帳又はキャッシュカードの写し
(4)古い家電を処分される際に発行される家電リサイクル券の写し

台紙などに貼り付けていただく必要はありません。

補助対象経費が確認できるものであれば、他の商品が含まれても問題ありません。

購入店舗が発行し、
・販売店等の名称
・購入日
・購入金額（本体購入費、配送料、設置工事費等）の内訳
が確認であることが必要です。

対象家電の品番がわかるものであれば、購入店舗が発行する保証書で構いません。

購入店舗に関する情報が記載された保証書が望ましいですが、対象家電の品番がわかるものであれば、未記載でも構いません。

補助金の振込口座は申請者本人名義の口座であることが必要です。

表紙を開いて１ページ目の
・口座名義人
・口座番号
・銀行名
・支店名
が記載されたページの写しを添付して下さい。

申請書を受理してから、概ね２か月を目安に振り込まれる予定です。